１．設立の背景
　
近年、先進諸国間においては、WTO協定、欧州統合に向けたヨーロッパの規格の統一化等、国際的な経済調整の場において基準・規格制度の調整が重要な課題となっています。建築分野においても、国際化の進展は著しいものがあり、国際化への対応が急務となっております。
そこで、このような状況に対応すると共に、国際交流の中で積極的な役割を果たしていくために、長期的な視点に立って本格的な組織体制を整えていく必要性が認識されてきました。

そのため、建築・住宅分野に関係する建設省（当時）関係諸団体からの出捐により、従来から二国（政府）間の国際会議に係る支援事業を行ってきた"建築・住宅関係国際交流協議会"が、平成２年１１月１９日付けで組織の変更・拡充を行い、新たに、国際建築基準等研究部会および国際協力企画部会を設置し、建築・住宅に関する諸外国との情報交流等の一層の促進を図ることとなりました。

その後、平成10年5月15日付けで更に国際建築・住宅情報部会を新設、また従来の国際建築基準等研究部会を国際基準等研究部会に変更し、部会の活動内容を拡充することになり、会の名称も"建築･住宅国際機構"と変更することになりました。
　
　
　
２．目的と構成
　
建築･住宅国際機構の目的は、「建築・住宅分野における技術・制度・基準・規格等の国際的調和及び諸外国との交流等国際的活動を推進することにより、我が国の建築・住宅分野の発展に寄与すること（要綱第２条）」もので、これに賛同する公益法人等により構成されています。
　
構成団体（平成20年1月現在：43団体）は以下の通りです。
　

(財)建材試験センター

(財)建築環境・省エネルギー機構

(財)建築技術教育普及センター

(財)建築行政情報センター

(財)高齢者住宅財団

(財)国土技術研究センター

(財)住宅生産振興財団

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

(財)住宅保証機構

(財)日本建築設備・昇降機センター

(財)日本建築センター

(財)日本建築総合試験所

(財)日本建築防災協会

(財)日本住宅・木材技術センター

(財)ハウジングアンドコミュニティ財団

(財)ベターリビング

(社)カーテンウォール・防火開口部協会

(社)建築・設備維持保全推進協会

(社)建築業協会

(社)建築研究振興協会

(社)公共建築協会　

(社)住宅生産団体連合会

(社)浄化槽システム協会

(社)全国市街地再開発協会

(社)全国鐡構工業協会

(社)都市住宅学会

(社)日本建材・住宅設備産業協会

(社)日本建築家協会

(社)日本建築学会

(社)日本建築構造技術者協会

(社)日本建築士会連合会

(社)日本建築士事務所協会連合会

(社)日本シヤッター工業会

(社)日本住宅協会

(社)日本ツーバイフォー建築協会

(社)日本膜構造協会

(社)日本木造住宅産業協会

(社)プレハブ建築協会

(社)リビングアメニティ協会

インテリアフロア工業会

板硝子協会

日本建築行政会議

ロックウール工業会