1.1 ISOとは？

ISO（International Organization for Standardization : 国際標準化機構）は、国際的に通用させる規格や標準類を制定するための国際機関である。

規格や標準類は、関係する組織体のレベルにより種々制定されており、それらは、企業レベルで利用される“社内規格”、業界レベルで利用される“団体・工業会規格”、国レベルでの利用を前提に制定される“国家規格”（JIS等）、ヨーロッパなど一定の地域レベルで制定される“地域規格”（CEN等）、国際的な利用を期待して制定される“国際規格”などに分類されている。この中で最高レベルに位置付けられる国際規格を制定する代表的な国際機関の一つがISOである。

ISOは、“物質及びサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動分野の協力を助長させるために世界的な標準化及びその関連活動の発展開発を図ること”を目的に、1947年2月23日に発足した。ISOは非政府組織ではあるが、国際連合とその関連機関及び国連専門機関における諮問的地位を有しており、通常の民間組織とは異なっている。本部はスイスのジュネーブにある（ISOはスイス民法による法人組織）。

ISOは、電気分野を除く（IECが担当）あらゆる分野の標準化を推進する非政府間国際機関であり、その参加は各国の代表的標準化機関１つに限られている。2007年12月末現在の会員は、157ヶ国から157機関を数えており、日本からはJISの調査・審議を行っているJISC（日本工業標準調査会）が1952年から加盟している。
　

　
1.2 なぜISOが注目される？

貿易の活発化している今日、物質やサービスの国際的流通を保証する技術的裏付けとしての国際規格の重要性が、いよいよ高まっている。その結果、各国が国内規格を制定する場合、ISO規格など国際規格がすでに存在している場合は、これに整合させることがWTO/TBT(World Trade Organization / Technical Barriers to Trade・貿易の技術的障害に関する協定---旧GATTスタンダード・コード）によって義務付けられ、日本もこれに批准している。

貿易障壁や内外価格差等の外圧が日本に対して強まっている昨今、日本独自の規格内に留まらず、ISO規格のJIS等への積極的な取り込み、並びに、ISO規格制定への積極的な参加が諸外国から期待されている。
　
　
1.3 日本のISOへの参加

前述したように、ISOには１国から１標準化機関のみが参加しているが、日本からは日本工業規格(JIS)の調査、審議を行っているJISCが1952年に加入している。1979年からDIN（ドイツ）とJISCは、ANSI（米国）、BSI（英国）、AFNOR（フランス）と同様の理事会の常任メンバー扱い（総理事会メンバー数18）になっている。
　
　
1.4 ISOとJISとの整合化の現実

ISOなど国際規格が存在する場合、前述のように各国の国家規格をそれに整合させ開発していくことが望ましいのであるが、JISの場合、ISO規格が

・ JISのカバーしていない農業分野があること。

・ 製品規格が少ないこと。

・ 過去にヨーロッパを中心に開発されたこと。

などから、ヨーロッパの各国に比べて整合化率が低いのが現状である。

しかし、JISCではISO、IECの国際規格にJISを整合させて開発するため、ISO、IEC規格開発のための審議を行う委員会とJISを審議する委員会を出来る限り一致させ、国際規格の動向をJISに反映させるように努力している。

また、最近話題のISO9000シリーズ（品質保証）のように、そのまま翻訳してJISのZ9900シリーズとして、JISに取り込んでいる例もある。
　
　
　
２． ISOの組織と機能
　
　
2.1 専門委員会

ISOの組織の中で、実際の規格を検討するのが技術管理評議会(TMB)の下にある、専門委員会(Technical Committee : TC)である。

ISOの専門業務はTCによって行われる。TCを設置するための決定はTMBが行い、その活動範囲も承認する。 各TCは、その業務の種々を扱う分科委員会(Sub Committee : SC)及び、作業グループ部会(Working Group : WG)を設置できる。

各TC及びSCには、ISO会員団体に割り当てられた‘幹事国(secretariat)’が設けられており、TCの場合にはTMBによって、またSCの場合にはその親委員会によって割り当てられる。各WGでは、Convenorを親委員会が指名する。

2007年12月末現在、201のTC、542のSC、2287のWGがある。（ISO in figures for the year 2007より） また、作成されたISO規格は2007年12月末現在、17,041規格を数えている。

なお、TCには内容に興味のある国が参加しており、例えばすべてのTCに日本が参加している訳ではない。（多くに参加はしているが）
　
　
2.2 日本でのTCへの対応

日本においては1.1で述べたようにJISC（日本工業標準調査会）が会員になっているが、各TCの審議はJISCの委託を受けた国内審議団体が行っている。つまりTCごとに審議団体が決まっており、そこで業界・学会・研究機関等の人々によって規格原案についての検討や、日本としての原案についての賛成・反対投票の決定、さらには日本が提案者になっての規格作成が行われているのである。

参考として、日本で動いている建築・土木関連のTCを下記する。 赤字の記載TCは、当国際機構の担当しているTCである。

国際規格の作成・改定作業（プロジェクト）は、基本的に上述のTC/SC/WGで行われる。

プロジェクトの段階・順序及び関連文書を列記する。

1-3の段階は各TC/SC内で回付・投票されるが、4(DIS)と5(FDIS)の段階では、全会員団体（国）に回付される。この後に、国際規格(IS)になる訳である。

この中で重要なものは委員会原案(CD)であり、専門家の集団であるTC/SCの中でCDは十分に練り上げられ、又、各国の意見を尊重しなければならない。

DISとFDISについては、投票Pメンバーの２/３以上の賛成かつ、反対が総投票数の1/4以下の場合に成立する。通常、基本的な技術問題はTC/SCレベルで解決されるが、会員団体が投票することにより、重要な異議が見逃されていないことが確認される。
　
　
　
３． ＩＳＯコンタクトポイント

ISO CENTRAL SECRETARIAT

1, Rue de Varembe, Case postale 56, CH-1211, Geneve 20, Switzerland

e-mail : central@isocs.iso.ch
　

なお、ISOではInternet上にホームページを開設している。各TCのサマリーや幹事国、各国の代表組織、おびただしい数の国際会議日程がUpされている。（英語とフランス語が可）

　http://www.iso.ch/